書店ゼロの自治体、420

 香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区で、地域に書店が1店舗もない「書店ゼロ自治体」ができているそうです。

 420というのは、全国に1896ある自治体・行政区の2割強です。書店ゼロ自治体の殆どは町村ですが、北海道赤平市と歌志内市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水市など7つの市も含まれます。

 書店自体も毎年減少傾向で、2000年には全国の書店数は2万1654店でしたが、現在は1万2526店で、4割強も減っています。

 人口減と活字離れ、電子書籍の普及と、書店には逆風が吹きまくっていますし、この流れは最早変えられないでしょう。

 書店は大型化で生き残りをかける傾向が見られ、中小の書店数は減少していますが、大型書店の数は逆に増えています。今後は一部の大型書店だけが生き残り、中小の、特に個人経営の書店は淘汰されていくのではないでしょうか?。経済合理性に逆らって生き残るのは難しいですし、これが時代の流れというものでしょう。

情報収集衛星打ち上げ成功

 17日午前10時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット33号機が打ち上げられ、衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。

 今回打ち上げられたのは、政府の情報収集衛星レーダー5号機で、設計上の寿命を過ぎた3号機の後継となります。北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星で、従来の衛星より物体の識別能力が約2倍に向上していると言われ、夜間でも乗用車とトラックの判別が可能になると言う事です。開発費は371億円で、打ち上げ費用は106億円。

 今まで情報収集はアメリカ頼みでしたが、徐々に日本が自力で情報収集できる体制が出来つつあります。まだ不十分ではありますが。核開発やミサイルで挑発を続ける北朝鮮を監視するためにも、一層の監視体制の充実が望まれます。

 また、今回の成功でH2Aの打ち上げは27回連続成功となり、成功率は96・9%になりました。H2Aは、今回を含めて33回の打ち上げで失敗したのは6号機のみ。信頼性の高さがまた証明されました。

座敷わらしの宿、再開へ

 2009年に火災で全焼した「座敷わらしの宿」として有名な金田一温泉郷(岩手県二戸市)の旅館「緑風荘」が5月14日に営業を再開します。

 緑風荘の建物は、江戸時代の1689(元禄2)年ごろに建築されたと伝わっており、旅館として営業を始めたのは1955年。座敷童の目撃される旅館としては、日本で一番有名で、多くの著名人が宿泊していました。

 座敷童伝承の起源は南北朝時代に遡ると言われています。北五日市家の先祖である藤原朝臣藤房が軍に敗れて逃れる最中に病死した長男の亀麿(当時6歳)が「末代まで家を守り続ける」と言い残し、座敷わらしになったと伝えられています。そのため、宿の敷地には亀麿をまつる亀麿神社があり、先祖の守り神として祀っています。

 亀麿が棲み着いていると言われている奥座敷「槐の間」は、1週間の予約期間に3年分の予約が埋まる人気でしたが、2009年に亀麿神社以外が全焼。従業員と宿泊客は全員無事だったものの、営業できない状態が続いていました。

新型NSX1号車、120万ドルで落札

 ホンダの高級スポーツカー「NSX」新型1号車がアリゾナ州で競売にかけられ、販売価格の約8倍となる120万ドル(約1億4500万円)で落札されたそうです。

 NSXはバブル景気絶頂の1990年にホンダが発売した高級スポーツカー。世界初の「オールアルミモノコック・ボディー」を採用し、組み立ての殆どが人手で行われる等、日本車唯一のスーパーカーよ呼ばれました。2005年に販売を終了しましたが、ホンダは高級車ブランド「アキュラ」からNSXを復活させることを決めていました。

 新しいNSXはハイブリッド車で、。3・5リットルのターボエンジンに三つの電気モーターを組み合わせています。それぞれのモーターが左右の車輪を駆動することで、カーブを高速で走行できるのも特徴。

 受注は今月25日から北米で開始され、値段は15万6千~20万5700ドル(約1830万~2410万円)となっています。

 それにしても、1号車ってことでプレミアなんでしょうが、100万ドルを超えるとは驚きです。

決勝は東海大相模と仙台育英

 全国高校野球選手権の準決勝が19日、阪神甲子園球場で行われ、第1試合で東海大学付属相模高等学校(東海大相模)が関東第一高等学校(関東一高)を10-3で破り、5年ぶり決勝へ進出。第2試合では仙台育英学園高等学校(仙台育英)が早稲田大学系属早稲田実業学校高等部(早稲田実業)を7-0で破り、26年ぶり決勝進出を決めました。

 今大会の目玉として話題を集めた早稲田実業の清宮、そして関東一高のオコエは共に準決勝で姿を消しました。

 準決勝は両試合とも、予想外の一方的な展開でした。特に仙台育英のエース佐藤世那は、ここまで強打で勝ち上がってきた早稲田実業打線を6安打完封。しかし、佐藤ここまで全試合に先発、541球を投げており、疲労が心配されます。

 一方東海大相模は吉田凌、小笠原慎之介と、左右の両エースが交互に先発、安定した投球を見せています。

 最後に残ったのは、投手力の高いチーム同士でした。決勝は20日の午後1時から開始されます。

調査官ら現地入り

 佐賀県白石(しろいし)町のJR長崎線肥前竜王駅で22日午後0時20分頃、下り特急「かもめ19号」が、上り特急「かもめ20号」とすれ違う際、誤って20号が停止中の駅内の線路に進入。19号は両特急間の距離93メートルの位置で緊急停止しましたが、あわや大惨事となる所でした。

 このトラブルに関して、現地調査のために運輸安全委員会の鉄道事故調査官2人が23日に現地入りし、国土交通省の職員2人、JR九州の社員12人とともに、特急が進入した現場近くの信号や自動列車停止装置(ATS)の場所などを約2時間にわたって確認しました。

 ポイントの切り替えミスなんでしょうね、多分。問題は、何でそんな初歩的なミスが起きたかと言うこと。連絡ミスなのか、確認を怠ったのか。他の列車が停止中の線路内に侵入して、自動列車停止装置(ATS)は作動したのかどうか。大事故ににはならなかったものの、何か大事なことが隠されているような気がします。

韓国で万引きのサッカー部員29人に

 埼玉県内の本庄第一高校男子サッカー部員が親善試合で訪れた韓国で集団万引きをしたとされる事件で、同校の24日発表によると、万引きをした部員はさらに増えて計29人に上ったそうです。

 この事件、親善試合で韓国を訪れていた本庄第一高校のサッカー部員20数名が、ソウル市内のショッピングモールで集団万引きをしたというもの。部員らは9店舗を回り、ベルトや財布など70点余り、合計252万ウォン(約28万円)相当を盗んでいました。防犯カメラには同校のジャージを着た一団が映っており、すぐに校名が特定されました。その時点で部員は既に帰国していたため、現地の警察は再訪韓を要請。部員らは容疑を認め、盗んだ品を全て返還しました。

 当初万引きをしたのは22名とされていましたが、監督が他にも万引きしたと申し出た部員がいたにもかかわらず、学校に報告していなかったという事です。同校は29人を無期停学以上の処分とするほか、引率していた監督(48)を解雇し、コーチ(32)を停職1か月の懲戒処分としました。

円天事件、古参会員にも賠償命令

 「円天」と呼ばれる疑似通貨を使った「L&G」(破産)の巨額詐欺事件に絡み、全国の被害者62人が同社の元役員などに計約3億3850万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所(松本利幸裁判長)は30日、元役員ら10人に加えて多くの会員を勧誘した古参会員24人の計34人に総額約3億3810万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

 判決は、元役員だけでなく古参会員についても「勧誘者」としての責任を認めました。原告側弁護団によると、大規模な消費者被害事件で、社員だけでなく勧誘者の責任を認めた判決は初めてといい、「今後の警鐘になる」としています。

 L&Gは1987年8月に波和二により設立され、当初は健康寝具や、健康食品の販売を行っていました。2001年より円天と呼ばれる電子マネー形式の疑似通貨を発行し、元本を保証した上「100万円を預ければ3カ月ごとに9万円を支払う」との説明で日本国内の不特定多数から協力金と称して多額の出資金を集めるようになります。

 しかし、2007年1月頃から資金繰りが悪化、配当はい停止し大半の社員も解雇されるなど企業活動は事実上停止、同年11月に破綻しました。

 全国の約5万人から1000億円を超える資金を集めた、過去最大規模のマルチ商法事件です。しかも設立者の波和二会長、過去によりマルチ商法の会社「APOジャパン」を設立、詐欺で実刑判決を受けています。APOジャパンは、日本で初めて法的処分を受けたマルチ企業の会社でもあります。

日銀・黒田総裁、ECBの量的緩和を支持

 欧州中央銀行(ECB)が実施を決めた量的金融緩和策について、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に参加している日本銀行の黒田東彦総裁は、23日に記者団に「15年に及ぶデフレを経験した日本のようにならないように、思い切った(金融)緩和を行った。極めて適切だと思う」と述べました。

 また今後の世界経済の見通しについては「原油価格安と金利の低下という追い風が吹いている。昨年よりも今年、今年よりも来年と、成長率は加速していく」との見方を示しています。

 ユーロ圏のデフレを長引かせないために踏み切った量的緩和を、黒田総裁は支持。しかし、その影響は色々大きそうです。デンマークでは、外国為替市場でユーロを売ってデンマークの通貨・クローネを買う動きが強まることを防ぐため、デンマーク国立銀行(中央銀行)が、金融機関からお金を預かる際に適用する金利を0・15ポイント引き下げ、「マイナス0・35%」にすると発表したものです。

政府がホワイトハッカーを募集

 政府は中央省庁を狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、国家試験の「情報セキュリティスペシャリスト試験」の合格者や、IT関連企業の勤務経験者などを計10人程度を公募し、5年間の期間限定公務員として採用する方針を固めました。

 公募は今春にも行われ、採用された技術者は9日午後に政府が新設する「内閣サイバーセキュリティセンター」に勤務。主な職務は、政府機関のサーバーへの攻撃に対する防御や、不正プログラムの分析になります。

 サイバー攻撃や犯罪などに技術を悪用する「ブラックハッカー」に対し、ブラックハッカーの攻撃から企業などを守るのハッカーがホワイトハッカーと呼ばれますが、政府がホワイトハッカーを募集しようというわけです。中国や北朝鮮によるサイバー攻撃は、アメリカでも問題になっていますし。しかし、よほど身元や素行調査をしっかりやっておかないと、ブラックハッカーを内部に招き入れてしまう事になるかも知れません。