円天事件、古参会員にも賠償命令

 「円天」と呼ばれる疑似通貨を使った「L&G」(破産)の巨額詐欺事件に絡み、全国の被害者62人が同社の元役員などに計約3億3850万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所(松本利幸裁判長)は30日、元役員ら10人に加えて多くの会員を勧誘した古参会員24人の計34人に総額約3億3810万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

 判決は、元役員だけでなく古参会員についても「勧誘者」としての責任を認めました。原告側弁護団によると、大規模な消費者被害事件で、社員だけでなく勧誘者の責任を認めた判決は初めてといい、「今後の警鐘になる」としています。

 L&Gは1987年8月に波和二により設立され、当初は健康寝具や、健康食品の販売を行っていました。2001年より円天と呼ばれる電子マネー形式の疑似通貨を発行し、元本を保証した上「100万円を預ければ3カ月ごとに9万円を支払う」との説明で日本国内の不特定多数から協力金と称して多額の出資金を集めるようになります。

 しかし、2007年1月頃から資金繰りが悪化、配当はい停止し大半の社員も解雇されるなど企業活動は事実上停止、同年11月に破綻しました。

 全国の約5万人から1000億円を超える資金を集めた、過去最大規模のマルチ商法事件です。しかも設立者の波和二会長、過去によりマルチ商法の会社「APOジャパン」を設立、詐欺で実刑判決を受けています。APOジャパンは、日本で初めて法的処分を受けたマルチ企業の会社でもあります。

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